第2四半期の家計の所得と支出は、新型コロナウイルスの影響が広がるなかでも、いずれも前の年の同じ時期に比べて増えました。
統計庁が20日に発表した内容によりますと、ことし第２四半期の１世帯あたりの月平均所得は527万2000ウォンで、前の年の同じ時期に比べて4.8％増加しました。
所得増加の背景となっているのは、全国民に給付された緊急災害支援金を含む「移転所得」でした。
第２四半期の移転所得は98万5000ウォンで、前の年の同じ時期に比べて80％以上も増加した一方、勤労所得は61万1000ウォンと5.3％減り、事業所得も4.6％減少しました。
とくに、勤労所得と事業所得は、いずれも所得下位20％に該当する世帯の減少幅が最も大きくなっていました。
一方、緊急災害支援金などの移転所得が増えたことで、所得下位20％世帯の第２四半期の月平均所得は前の年の同じ時期に比べて8.9％増加したほか、所得上位20％世帯の月平均所得も2.6％増加しました。
所得の格差を表す、所得上位20％の平均所得を下位20％平均所得で割る「所得５分位倍率」は4.23で、前の年の同じ時期に比べて0.35ポイント低下しました。
第２四半期の家計の支出もまた、緊急災害支援金の影響で去年より増えました。
全国の２人以上の世帯の支出は388万2000ウォンで、前の年の同じ時期に比べて1.4％増えました。消費支出は2.7％増加し、非消費支出は2.3％減少したということです。