政府は31日、来年度予算を604兆4000億ウォンとする予算案を閣議決定しました。 
604兆4000億ウォンは、ことしの当初予算より8.3%増加し、600兆ウォンを超えるのは初めてです。
分野別に見ますと、所得格差の解消やセーフティーネットの強化など保険、福祉、雇用分野に、ことしより8.5%多い216兆7000億ウォンが充てられました。
このうち、雇用には31兆3000億ウォンが充てられ、公共部門に105万人、民間部門に106万人の雇用を創出するのに使われます。
また国民基礎生活保障制度の受給者選定の基準となる世帯所得の「基準中位所得」をこれまででもっとも大きく引き上げたほか、全国民雇用保険の推進にも予算を投じます。
未来産業の育成では、去年から進めている韓国版ニューディール政策に33兆7000億ウォンを充てます。
またエコカー50万台達成などカーボンニュートラルの推進に11兆9000億ウォンを充て、環境関連で12.4%、研究開発関連では8.8%それぞれ増額します。
教育、住居、医療などにも41兆3000億ウォンを投じます。
中間層まで政府奨学金が行き届くよう、支援を拡大するほか、若年層の低所得者に家賃20万ウォンを支援します。
また月30万ウォンの幼児手当を新たに設け、出産時のベビー用品購入費として200万ウォンずつ支給します。
小規模事業者の損失補償のため、1兆8000億ウォンが組まれ、首都圏広域急行鉄道GTX建設事業など社会資本の拡充にも、これまでで最も多い27兆5000億ウォンが組まれました。
国防予算としては、兵士の給料の引き上げなどに充てる55兆ウォンが組まれました。
政府は、来年の政府債務残高が1000兆ウォンを超え、GDP比で50.2%になると見込んでいます。