大韓航空とアシアナ航空の合併計画について、公正取引委員会は22日、条件付きで承認すると発表しました。
公取委は審査の結果、両社が合併された場合、国内外で重複する路線87本のうち、国際線26本と国内線14本の合わせて40本の路線で自由な競争が制限される懸念があると判断しました。
このため、このうち34本の路線は今後10年間、新規の航空会社が参入したり、従来の航空会社が路線を拡大する場合、両社の持つ空港施設の利用権限を一定水準、返納するように求めました。
また、11本の路線に対しては運輸権も一定水準、返納するよう義務付けました。
さらに今後10年間、これらの路線の運賃は、物価上昇率を超える値上げをできないようにしました。
この期間中には、供給座席数を減らしたり、サービスの質を落とす行為も禁じられます。
公取委は、去年１月、大韓航空がアシアナ航空の株式63.88％を取得する企業結合を申告してからおよそ１年あまりで最終判断を下しました。
これにより、両社の合併を審査する15か国のうち、韓国を含む９か国の審査が終了しました。
公取委の審査が終わったことで、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合、中国などで行われる審査にもスピードがつく見通しです。