ロシアによるウクライナ侵攻が実際に行われ、アメリカやヨーロッパによるロシアへの金融制裁が本格化した場合、ロシアと関連のある韓国企業のおよそ半分が、状況が安定するまで取引を中断するか保留すると答えたことがわかりました。
韓国貿易協会によりますと、ロシアに対する制裁が科された2014年当時、ロシアの通貨ルーブルが暴落して韓国企業が大きな損害を被ったため、今回は取引を中断して様子を見るということです。
アメリカがロシアに対する半導体輸出を規制する場合、半導体が使われるスマートフォンと自動車の輸出にも影響が出ると予想されるほか、産業全体としては、原材料価格が急騰する恐れがあります。
すでにここ2か月で鉄鉱石とアルミニウム、大豆の価格が30%あまり上昇したほか、原油価格も30%近く上昇し、ソウルのガソリン価格は1800ウォンを突破しました。
また、ウクライナ問題の影響で22日の韓国総合株価指数は1.35%下落しました。
政府は、ロシアとウクライナの軍事的緊張の高まりが韓国経済に及ぼす影響はまだ大きくないと分析していますが、今後問題が発生する可能性のあるエネルギーをはじめ、サプライチェーンや金融市場などの動向を綿密に点検し、需給に問題が発生した場合は他国から必要量を確保するほか、備蓄石油の放出を行う方針です。