韓国電力によりますと、電気料金を決める主な要素となる燃料費調整単価は据え置きとなりましたが、基準燃料費や気候環境料金が引き上げられるため、電気料金は来月からキロワット時あたり6.9ウォン引き上げられます。
韓国電力は、政府から第2四半期の燃料費調整単価適用の見合わせの要請を受けて、来月の電気料金に適用される燃料費調整単価をキロワット時あたり０ウォンに確定したと明らかにしました。
韓国電力は当初、第２四半期の電気料金の決定を控えて、産業通商資源部にキロワット時あたり３ウォン引き上げる改定案を提案しましたが、政府はこれを受け入れませんでした。
世界的なエネルギー価格の高騰により、これと連動して燃料費調整単価も引き上げられるの自然ですが、コロナ禍の長期化や物価上昇率が高い水準を維持していることを受けて、家計への負担を抑えようとした政府のねらいが背景にあります。
一方で、今回の燃料費調整単価の据え置きにより、韓国電力の経営状況がさらに悪化するのではないかという懸念も出ています。
韓国電力は去年、すでに５兆8600億ウォンという過去最高の営業赤字を記録していて、最近の燃料費の高騰を踏まえれば、ことしも大規模な営業損失が予想されます。
ただし、燃料費調整単価は据え置かれたものの、基準燃料費や気候環境料金が引き上げられるため、電気料金は来月からキロワット時あたり6.9ウォン引き上げられます。
月平均307キロワット時を使うとされる４人世帯基準で、１か月の電気料金はおよそ2120ウォン増える見通しです。