国際原油価格の高止まりやウォン安ドル高に伴い、物価上昇が続いていることを受けて、政府は30日、生活コストの安定化に向けた緊急対策を発表しました。
来月3日に発表される5月の消費者物価上昇率は5％台になることがほぼ確実視されていますが、政府は、今回まとめた緊急対策により、月ごとの物価上昇率を0.1ポイント程度、抑えることができるとみています。
生活コストの安定化に向けた緊急対策では、まず、パック入りキムチやみそ、豆腐のほか、輸入コーヒーやココア豆に課せられる10％の付加価値税を来年まで免除するとしています。 
また、食用油や小麦、豚肉などの食品や、プラスチックなど各種化学製品の原料となるナフサなどの産業用原材料の輸入関税を年末まで免除します。
さらに、小麦粉など加工食品の原料や畜産農家の飼料の購入費を支援します。
乗用車を購入する際に支払う個別消費税を5%から3.5%に引き下げる措置を6か月間延長し、年末まで実施します。
このほか、スマホの通信費の負担を軽減するため、通信キャリアに対して、消費者の平均的なデータ使用量に合わせた新しいプランを設けるよう呼びかけていくとしています。