去年の就業者数は、前の年に比べて81万人以上増え、過去22年間でもっとも大きな増加幅となりました。 
 
統計庁が11日にまとめた雇用動向によりますと、去年の就業者数は前の年に比べて81万6000人増えて2808万9000人を記録し、2000年以降でもっとも大きい増加幅となりました。
 
新型コロナウイルスによる行動制限から日常の回復への動きが本格化したほか、感染予防やケアサービスの需要をはじめ、配送業や情報技術関連の雇用の増加、輸出の好調などが重なり、異例の増加となったということです。
 
産業別には保健・社会福祉サービス業が18万人増えてもっとも大幅に増加したほか、製造業は13万5000人、宿泊・飲食店業は8万4000人増えたということです。
 
一方、オンラインと非対面による販売が増えたことで、小売りと卸売り業では4万1000人減少したほか、金融・保険業も2万6000人減ったということです。
 
年代別には、60歳以上が45万2000人増えて、増加分の55％を占めました。
 
統計庁によりますと、「2022年は、就業者数の堅調な増加傾向がみられたが、国内外の経済状況やベース効果によって、下半期は就業者数の増加傾向が鈍化した」と説明しています。