先月、15歳から29歳までの若者の就業者数は12万人以上減りました。 
 
統計庁が15日にまとめた２月の雇用動向によりますと、先月の就業者数は全体で2771万4000人で、去年2月に比べて31万2000人増加しました。増加幅はおととし2月以降では最も小さくなっています。
 
就業者数の伸び率は、去年6月から9か月連続で小さくなっていて、統計庁は、「景気鈍化の影響に加え、去年2月が103万7000人増と大きかった反動もある」と分析しています。
 
就業者数を年代別にみると、60歳以上が41万3000人増えていて、60歳以上を除くと10万1000人の減少となっています。
 
なかでも、15歳から29歳の若者は12万5000人も減少し、４か月連続のマイナスとなりました。減少幅はおととし2月以降では最も大きくなっています。
 
若年層の雇用率は45.5%で、去年2月に比べて0.4ポイント下がり、2年ぶりに下落に転じました。
 
統計庁は、「少子化で若年層の人口が20万人近く減ったうえ、新型コロナで増えていた大学生による出前配達バイトが減ったことが影響した」と説明しています。