尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のアメリカ訪問を機に、韓米の企業が、先端産業とエネルギー分野で合わせて23件の覚書を締結しました。 
 
産業通商資源部は現地時間の25日にワシントンで、韓米の民間の協力強化に向けたイベント「韓米先端産業・クリーンエネルギーパートナーシップ」を開催しました。
 
このイベントには、韓国からはSK、現代（ヒョンデ）建設、斗山（トゥサン）、韓国電力などの関係者、アメリカからはボーイング、GEなどの関係者が出席し、合わせて23件の覚書が締結されました。
 
分野別では、バッテリー、バイオ、自動運転、航空、ロボットなどの先端産業分野が10件、水素、原発、カーボンニュートラルなどエネルギー分野が13件となっています。
 
今回の覚書の締結を機に、韓米両国の企業や研究所は、共同研究や製品開発をはじめ、人材交流や認証基準策定など、多様な協力を推進することになりました。
 
一方、大統領室は現地時間の25日、ワシントンで記者会見し、尹大統領のアメリカ訪問を機に、これまでにアメリカ企業８社から合わせて59億ドルの投資を取り付けたと発表しました。
 
動画配信大手ネットフリックスの25億ドルや特殊ガラス大手コーニングの15億ドルのほか、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、プラグ・パワーなど６社が合わせて19億ドルの投資を約束したということです。