韓国政府は、イランと金融取引を行う際、当局の許可を得るよう義務付けるほか、102団体と24人を制裁対象に指定するなどの独自の対イラン追加制裁を8日発表しました。
まず、▼金融部門では、大量破壊兵器拡大の疑惑がもたれているイランのメラート銀行のソウル支店に対し、6か月以内の営業中断措置を取るほか、同銀行の今後の全ての金融取引に対し、必ず当局からの事前許可を取るよう義務付けました。また、韓国の金融機関に対しても、イランと1万ユーロ以上の取り引きを行う場合は当局に報告するほか、4万ユーロ以上の場合は、事前に許可を取るよう義務付けました。
▼輸送部門では、イランからの船舶や航空機、貨物検索を強化するほか、制裁対象として指定された団体や個人に対し、旅行禁止措置を取ることにしました。
▼エネルギー部門では、イランに対するガスや精油事業の投資を制限することにしました。
▼貿易部門では、核兵器や生物・化学兵器などの取り引きを厳格に統制することにしました。
一方、イランで活動している韓国企業を保護するため、イラン中央銀行に開設されている韓国ウォンの口座を、韓国の市中銀行にも開設し、事業費用の決済に活用できるようにしました。
韓国政府は、イランの核開発をめぐり、先月、国際社会に同調するとして独自の追加制裁措置を取る方針を決めていました。