ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている長崎市の端島炭鉱について、韓半島出身者の強制労働が行われた歴史に関する説明が不十分だと指摘する決議案をホームページに掲載しました。 
決議案では、1940年代に端島炭鉱（通称「軍艦島」）で韓半島出身者らが強制労働させられた事実について、しっかり伝えていないと指摘しています。
また犠牲者に対する追悼の措置も不十分だと付け加えました。
世界遺産委は決議案で、日本がこうした決定を「十分には実施していないことに強い遺憾の意を示す」としていて、通常、政治的な判断を控えるユネスコとしては異例の表現だとされます。
世界遺産委員会はこの決議案にもづいて決議文を作成し、今月21日以降、委員会の会議で採択する見通しです。
日本は、2015年に明治日本の産業革命遺産がユネスコの世界文化遺産に登録された当時、「韓国政府の要求とユネスコの勧告に従って、1940年代に軍艦島で本人の意思に反して働かされた韓半島出身者の戦時労働があったことを認め、犠牲者を追悼する措置を取る」と約束しました。しかし、当時の歴史を紹介するために設置された「産業遺産情報センター」では、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言だけが紹介され、「歴史修正主義を助長する」として批判の声が上がっていました。
このため、ユネスコと国際記念物遺跡会議は先月、「産業遺産情報センター」に対して共同調査を行い、60ぺージほどの報告書をまとめました。
この報告書も、1940年代に韓半島出身者らが強制労働させられた事実について理解できるような措置が不十分だと指摘しています。