バイデン大統領の就任後初となる米中首脳会談が現地時間の15日オンライン形式で行われ、米中関係をはじめ、台湾や貿易、人権問題などについて、3時間以上にわたり話し合いました。
バイデン大統領と習近平国家主席は、両国が共存するために意思疎通を図ることで一致しましたが、台湾問題や貿易摩擦など、主な懸案については互いに異なるアプローチ法を示し、激しく対立しました。
なかでも、外交・軍事的対立が高まっている台湾問題について、バイデン大統領が「アメリカは現状を変えたり、台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に強く反対する」とした一方、習主席は「台湾独立派が一線を越えて行動したら断固たる措置を取らざるを得ない」と発言するなど、強硬姿勢を貫きました。
また、習主席は、アメリカが主導する中国に対する国際社会の圧力を看過しないという立場を明らかにしました。
貿易摩擦についても、国際ルールに従わなければならないというバイデン大統領の立場と、国の安全保障という概念を乱用して中国企業に圧迫を加えるのを中断すべきとする習主席の立場が平行線をたどりました。
ただ、そうした両国間での競争や対立があるものの、両首脳は、意思疎通のためのチャンネルを維持し、リスクを管理できる戦略的対話を続けることで一致しました。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、米中首脳会談直後の16日、「戦略的な安定のための対話の必要性に両首脳が合意した」とし、「米中首脳間の競争が衝突につながらないように、様々なレベルでの関与を強化することにした」と明らかにしました。
また、両国が協力できる分野としては北韓問題があげられました。
北韓の相次ぐミサイルの試験発射などで膠着状態にある米朝対話の現状を解決するための米中間の協力が重要だという認識で一致しました。
アメリカは、北韓が前提条件なしに非核化に向けた対話に臨むよう促していますが、北韓はこれといった反応を見せていません。
そのためアメリカは、北韓への影響力が大きい中国に対して、国際社会による対北韓制裁の履行や、対話への復帰を促す役割を果たすことを期待しています。
こうしたなか、ワシントンで現地時間の17日、韓米日3か国の外務次官会議が開かれ、韓国戦争の終戦宣言をめぐる問題や対中戦略などについて議論する予定で、協議の結果に注目が集まっています。