北韓による弾道ミサイルの発射が相次ぐなか、アメリカは11日、弾道ミサイルの開発を支援したとして、ロシア人2人とロシア企業3社を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取引を禁止する新たな制裁を発表しました。
アメリカ財務省によりますと、新たに制裁の対象となったロシア人2人と企業3社はロシアを拠点に北韓の弾道ミサイルの開発に必要な部品を調達するなどして兵器開発を支援したということです。
今回の制裁はことし発表された2回目の北韓関連制裁措置で、北韓とロシアの間のミサイル開発の協力を封じ込める狙いがあるとみられています。
アメリカ政府は、北韓による直近2回のミサイル発射について、最新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルに関わる新たな技術を試した可能性があるとみて警戒を強めています。
アメリカ国務省のプライス報道官は現地時間10日の定例会見で、アメリカのインド太平洋軍が警戒監視活動やミサイル防衛の準備態勢を強化していると明らかにしました。
プライス報道官は、「アメリカ本土と韓国、日本など同盟国の安全保障を確固たるものにするため、必要なあらゆる手段を用いる」と述べ、2018年4月に宣言した「核実験とICBM発射実験のモラトリアム＝一時停止」の解除に近づこうとする北韓を強くけん制しました。
アメリカ国務省は、韓国新政権との協力について、北韓の核・弾道ミサイルの脅威に対応することを最優先課題に据える考えを示し、北韓への強硬な対応を求めるものとみられています。
一方、韓国外交部の当局者は12日、アメリカ政府が北韓の弾道ミサイルの開発や発射の動きに関連して、ロシアの個人と企業を制裁対象に追加したことについて、「韓米間の緊密な連携を土台に堅固な防衛態勢を維持しつつ、国連安全保障理事会決議を徹底的に履行する」と述べました。