統一部が、2つの脱北者団体の法人設立許可を取り消したことについて、ソウル行政裁判所は12日、法人設立許可取り消し処分の執行を停止することを決めました。 
統一部は先月17日、北韓の体制を批判するビラを風船に乗せて北韓に飛ばした脱北者団体の「自由北韓運動連合」と「クンセム」の非営利法人設立許可を取り消す処分を下しました。
これを受け、両団体は先月27日、統一部を相手どって取り消し処分の執行停止を求める行政訴訟を、ソウル行政裁判所に申し立てました。
ソウル行政裁判所は12日、 統一部の処分の取り消しを求める訴訟の宣告日から30日間、処分の執行を停止することを認めました。今回、処分の執行停止が認められたのはクンセムで、自由北韓運動連合については、13日午前に審問が行われる予定です。
処分の取り消しを求めている訴訟は、28日に、最初の弁論期日を控えています。
一方、統一部は、裁判所の決定について、司法の判断を尊重するとしたうえで「今後行われる訴訟で、法人設立許可の取り消し処分の妥当性を説明する」とコメントしました。