来年1月１日から始まる政府の2021年度予算案がまとまり、ことしの当初予算より8.5％多い555兆8000億ウォンとなりました。
政府は1日の閣議で、2021年度予算案を最終的に決定しました。
予算案の規模は、ことしの当初予算より8.5％多い555兆8000億ウォンとなりました。
ことしの2020年度予算は、当初予算に続いて3回にわたって補正予算が組まれており、これらの総額と比べると、1.6％多い予算案となっています。
内容を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ショックから早期に回復し経済再生の基盤をつくるための文在寅（ムン・ジェイン）大統領が進める「韓国版ニューディール」など5つの分野に重点が置かれています。
5つの分野は、▲韓国版ニューディール ▲経済の早期回復 ▲未来成長エンジンの確保 ▲雇用と社会のセーフティーネット ▲国民の安全と暮らしの質の向上です。
このうち雇用と消費の掘り起こしのために、韓国版ニューディールのおよそ21兆ウォンを含めて160兆ウォン以上、保健・福祉も合わせると、199兆9000億ウォンが投じられます。
この結果、予算の増加幅は、産業・中小企業・エネルギー分野が、ことしに比べて22.9％増えて、もっとも大きな伸びとなりました。
一方、国防予算は5.5%多い52兆9000億ウォンで、増加幅は比較的小さ目でした。
この来年度予算案について、洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官は、「来年は韓国経済の未来を左右する重要な時期だ。この予算がこうした重要な時期に重点的な役割を果たすと信じている」と話しています。
来年度予算案は3日、国会に提出されます。