新型コロナウイルスによって影響を受けている自営業者への支援などを盛り込んだ、７兆8000億ウォン規模の第4次補正予算案が、10日の非常経済会議で決まり、国会に提出されました。
政府は、新型コロナウイルスによる危機を克服するため、これまで３回にわたって補正予算を編成していますが、先月の感染の再拡散によって自営業者たちへの被害が拡大したことを受けて、緊急災害支援金を支援するための第４次補正予算案を編成しました。
政府によりますと、自営業者などの支援に３兆8000億ウォンが投入されて、377万人がこれによる恩恵を受けるほか、雇用を維持するためにも１兆4000億ウォンが投じられます。
また、子どもを保育施設に預けることができない家庭を支援するため、小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、子ども１人当たり20万ウォンを支給することに決まりました。
さらに13歳以上の国民全員に対して、通信費として１人２万ウォンを支給します。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国会での迅速な審議を要請するとともに、各省庁に対しても、国会で予算が成立すると同時に実行に移して、秋夕（チュソク）連休前にできる限りの支援ができるよう準備を求めました。