今月12日のARF＝ASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラムなど、ASEAN関連で開かれた４つの外相会議を経て採択された議長声明で、韓半島の平和のために韓国、北韓、アメリカの対話再開を求める内容が盛り込まれました。
今月９日から12日まで、ベトナムを議長国にしてASEAN＝東南アジア諸国連合をはじめ、韓国、アメリカ、中国などが参加するなか、ASEANプラス３（韓日中）、韓国・ASEAN、東アジア首脳会議（EAS）参加国の外相会議、それにARF＝ASEAN地域フォーラムがそれぞれオンライン形式で相次いで開催されました。
いずれの会議でも主なテーマとなったのは新型コロナウイルスで、各国の外相たちは、新型コロナウイルスを克服するための保健分野での協力や経済回復に向けての協力を約束しました。
一方、北韓の外相は去年に続き、ことしもARFに参加しませんでしたが、代わりに参加した安光日（アン・グァンイル）インドネシア駐在北韓大使が参加しました。安大使は、北韓には新型コロナウイルスの感染者はおらず、感染防止対策についての北韓の努力や成果などを説明したということです。
北韓は過去に、ARFの場を通じて体制の宣伝やアメリカに対する批判を行って来ましたが、今回は韓半島情勢に関する発言はありませんでした。
ARFを含め、相次いで開催された一連の外相会議のあと、議長声明が発表され、この中で、韓半島の平和のために韓国、北韓、アメリカは早急に対話を再開すべきだと呼び掛けられました。
また、韓半島平和プロセスの進展や、これまでの成果を評価するとともに、持続可能な対話が重要であるという内容も声明に盛り込まれました。
そして、北韓に向けては、非核化の公約を履行して、国連安全保障理事会の決議を履行するよう強調しました。