政府がすでに確保している新型コロナウイルスのワクチン5600万人分に加えて、2300万人分の供給契約を追加で結び、合わせて7900万人分を確保することになりました。 
丁世均（チョン・セギュン）国務総理は16日、中央災害安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスのワクチンについて、「2300万人分の供給契約を追加で結び、合わせて7900万人分を確保することになった」と明らかにしました。
丁総理は、「世界的にワクチンの確保をめぐる競争が激しく、上半期のワクチンの需給は不安定な状況だった。このため、政府は、下半期に1000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいたアメリカの製薬大手、ファイザーと協議して、その一部の50万人分を3月末に前倒しして導入することにした」と述べました。
また4月から6月期に追加で300万人分の供給を受ける契約も新たに結んだと明らかにしました。
ファイザーのワクチンは上半期中に、合わせて350万人分が導入されることになりました。
丁総理は、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンについては、「2000万人分を導入することが最終的に決まり、4月から6月期に接種を始めることになった」と話しました。
疾病管理庁長は政府を代表して、このワクチンを生産する「SKバイオサイエンス」と近く購入契約を結ぶ予定です。
丁総理は、「あと10日すれば、いよいよ新型コロナワクチンの接種が始まる。政府を信頼して、接種計画が案内されるのに合わせて、積極的に接種に参加していただきたい」と呼びかけました。