韓国と北韓が共同で利用することで合意した漢江（ハンガン）河口付近で民間の船舶のモデル運航が行われました。
京畿道（キョンギド）金浦（キンポ）市と統一部は13日、漢江河口の塩河（ヨムハ）水路でモデル運航を行う行事を開催し、韓半島が描かれた旗を掲げた民間の船が漢江河口の中立水域まで航行しました。民間の船が漁労限界線を越えたのは今回が初めてです。
行事に参加した李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、「漢江河口は対北韓制裁の柔軟な適用を模索し、南北協力を構想するうえで可能性を持つ空間だ」とし、「南北間で再開した通信連絡線を通じて漢江河口での協力について議論がなされることを期待している」と語りました。
漢江河口は、朝鮮時代から人々と物資の往来が活発でしたが、南北の分断により民間の接近が遮断されました。
その後、南北は2007年の南北共同宣言「10.4宣言」で漢江河口の共同利用を推進することで合意し、2018年の「9.19軍事合意」でこの地域を共同利用水域に定めました。
ところが、翌年にハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わった影響で、その後の進展はありませんでした。
専門家の間では、漢江河口が現在のこう着局面を打開する重要な空間だとする見方も出ているということです。