文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、岸田文雄首相と初の電話会談を行い、両国間の協力をさらに発展させることで一致しましたが、歴史問題をめぐる立場の差は浮き彫りになりました。
両首脳の電話会談は15日夕方、およそ30分間行われました。
この日は、岸田首相が就任してから12日目で、文大統領が菅前首相と就任９日目に初の電話会談を行ったのと比べるとやや遅くに行われました。
文大統領は、岸田首相にお祝いのメッセージを伝えたあと、日本を「最も近い隣国」、「共に協力すべきパートナー」と表現し、「両国間の協力をさらに強めるべきだ」と述べました。
これに対して岸田首相は、感謝の言葉を述べ、「厳しい安保状況のもと、韓日、韓日米の協力が重要だ」と答えました。
一方、歴史問題をめぐる懸案については、依然として溝が浮き彫りになりました。
文大統領は、韓国政府の原則を強調しつつ「外交的な解決策を模索すべきだ」と提案しましたが、岸田首相は「韓国側がまず解決策を示すべきだ」とする従来の立場を繰り返しました。
とくに、文大統領は元徴用工問題について「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に対する法的解釈のちがいがある」としたほか、慰安婦問題については「生存している被害者は13人で、両国が解決できる時間は残りわずかだ」と強調しました。