大統領府青瓦台の金晋局（キム・ジングク）民情首席秘書官は、息子が企業に提出した入社志願書で「父が民情首席秘書官」などと記載していた問題で責任をとり、就任から9か月で辞意を表明しました。 
朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が21日、定例の会見で明らかにしたもので、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は金晋局秘書官の辞意を受け入れたということです。
金秘書官の31歳の息子は最近、コンサルタント会社など数社に入社志願書を提出しましたが、そのなかで「父が民情首席秘書官」、「父が大いに役立つだろう」と書いたほか、本人の性格を記入する欄には、「父に頼んで、この会社の夢をかなえてあげたい」と書いたということです。
また学歴も偽ったとされます。
青瓦台は、「金秘書官が息子の入社志願書の作成に介入していないということは確認した。
しかし、国民の間に生じた感情についてはただちに対応すべきだ」と説明しました。
辞意を表明する前に、金秘書官はMBCとの電話インタビューで、「あってはならないことで、弁明の余地がない。心からお詫び申し上げます」と話しています。
金晋局秘書官は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権で法務秘書官を務めていて、監査院監査委員などを経て、ことし3月に民情首席秘書官に任命されました。
これで、政権で任命された青瓦台の民情首席秘書官5人すべてが本人や家族の不祥事で辞任または辞任後に非難を受けたことになります。
民情首席秘書官は、人事権や査定権を行使する重要なポストで、ほかの首席秘書官より権限が大きいとされます。