1日に投開票された統一地方選挙で、保守系与党「国民の力」が圧勝しました。
「国民の力」は、5年ぶりに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の当選で政権交代を果たしたのに続き、全国の広域自治体の首長などを選ぶ地方選挙でも圧勝し、革新系野党「共に民主党」が多数を占めるねじれ国会の中、今回の選挙結果が今後の政権運営に追い風になるものとみられます。
全国17の広域自治体の首長選で、「国民の力」は「共に民主党」の支持基盤である南西部の全羅道など一部を除く12か所で、「共に民主党」は5か所で勝利しました。
「国民の力」は、最も注目されていた首都圏3か所のうち、ソウル特別市と仁川（インチョン）広域市の2か所で勝利したほか、忠清南道（チュンチョンナムド）、忠清北道（チョンチョンブクド）、世宗（セジョン）市、大田（テジョン）広域市、江原道（カンウォンド）、そして、保守色の強い「国民の力」の票田とされる釜山（プサン）広域市、大邱（テグ）広域市、蔚山（ウルサン）広域市、慶尚南道（キョンサンナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）でも勝利を収めました。
一方、「共に民主党」は、最後まで接戦となった京畿道で当選が確実視され、首都圏3か所のうち1か所を守ったほか、伝統的な支持基盤とされる光州（クァンジュ）広域市、全羅南道（チョンラナムド）、全羅北道（チョンラブクド）、済州島（チェジュド）の4か所で勝利しました。
前回の2018年の地方選では、広域自治体首長選で「共に民主党」が14か所で勝利して圧勝していたため、今回はその構図が完全に逆転したことになります。
与党圧勝の結果は、発足したばかりの尹政権を後押ししようとする世論が強かったほか、大統領選で敗北したにもかかわらず党内部の分裂をきちんと解決できなかった共に民主党への批判的な世論が反映されたものとみられます。