文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の2019年11月に北韓の漁民2人を北韓に強制送還した事件をめぐって、当時国家安保室長を務めていた鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏は17日、文政権が北韓との関係改善のため、亡命の意思があった北韓漁民を強制送還したとする与党の主張に反論しました。
事件は2019年11月に韓半島東の海、東海（トンヘ）で起きたもので、当時の文在寅政権は漁民2人が同じ船に乗っていた船員らを殺害したとして、保護せず、強制送還していました。
統一部は今月12日、韓国当局が2人を強制送還した際、抵抗する男を無理やり抱えて連行する写真を公開し、保守系与党「国民の力」などは、文政権が北韓との関係改善のため、亡命の意思があった北韓漁民を強制送還したなどとして、当時の文在寅政権の対応を批判しています。
鄭氏は17日、韓国政府が北韓から2人の送還を求める要請があったという報道について、「事実ではない」と否定し、「ただ、追放する場合、相手国の意思を確認しなければならないため、北側に引き取りの意思を打診した」と述べました。
鄭氏は送還された2人については「希代の猟奇的な殺人鬼」とし、「犯行後、すぐ韓国に入ったわけでもない。そもそも韓国に亡命する意思がなかった」と主張しました。
鄭氏はさらに、現政権がどのような理由と経緯によって従来の判断を覆したのか、国政調査や特別検察官による調査で明らかにしなければならないとしています。
これに対し、大統領室は、「脱北した漁民が自筆で書いた亡命意向書を無視して亡命の意思がなかったと主張するのは詭弁だ」とし、「野党と前政権の関係者がやるべきことは、政治攻勢ではなく調査に誠実に協力することだ」と批判していて、現政権と前政権の対立がますます激化しています。