国会の常任委員長の割り当てをめぐって、与野党の合意が成立しないまま、ことし後半の国会の会期が20日、スタートしました。ことし前半の会期が終了してから、52日ぶりの国会の再開です。
国会は20日、民生経済安定特別委員会を立ち上げ、最大野党「共に民主党」の代表が、交渉団体代表演説を行いました。
共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は20日の演説で、大統領室の人事問題をめぐる論争について指摘し、私的採用など大統領の権力を私有化すると、必ず代価を払うことになると話しました。
大統領の側近に対する優遇が、限度を超えて久しいとし、大統領室を検察出身の側近が掌握しているとの批判があると指摘しました。
また、尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）夫人と関連した人事をめぐる問題は佳境に入ったところだとしたうえで、朴元大統領の弾劾につながった、いわゆる崔順実（チェ・スンシル）ゲートについて言及し、尹大統領も金夫人に対する懸念の声に耳を傾けるべきだと強調しました。
国政運営の支持率については、近く30%を下回るとの予測もあるとし、新政権発足から2か月で、政権末期のレームダック水準だと批判しました。
明日21日には、保守系与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表が、国会で交渉団体代表演説を行い、25日から27日までの3日間、対政府質疑など、主な議事日程が本格的に始まります。
ただ、与野党が20日までに常任委員長の割り当てをめぐる問題を解決できなかったため、正常な立法活動までは時間がかかるものとみられます。
両党は、21日までに院の構成をめぐる交渉を完了することに合意しました。