韓日米首脳会談が13日、カンボジアのプノンペンで行われ、３か国の首脳は共同声明で、7回目の核実験を行う可能性が指摘される北韓への圧力強化を再確認しました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議最終日の13日、プノンペンのホテルで、日米首脳会談を皮切りに、韓米、韓日米、韓日首脳会談が相次いで行われました。

韓日米首脳会談で、尹大統領は、新政権発足以降、北韓が50発以上のミサイルを発射しており、そのうち一発は東側のNLL＝北方限界線を越えていることに触れ、分断以降初めてのことで、非常に深刻な挑発だと指摘、「韓米日の強力な協力が求められる」と強調しました。

これに対し、アメリカのバイデン大統領は、北韓の挑発的行動が続いており、韓国と日本は北韓のミサイル発射に対するアメリカの懸念を共有できる「非常に重要なパートナーだ」と述べたということです。

今回、韓日米の首脳らは、安全保障と経済分野を包括する共同声明を初めて採択しました。

共同声明では、まず、北韓の核をめぐる脅威に対するアメリカの拡大抑止を再確認したほか、北韓のミサイルに関する情報をリアルタイムで共有する意向が示されました。ただ、北東アジアへのアメリカの戦略資産配置強化など、北韓の核に対する具体的な方策は明記されませんでした。

また、経済分野では、韓日米3か国による経済安全保障に関する対話の枠組みを新設し、3か国が連帯を強化することで合意しました。

一方、大統領室によりますと、韓米首脳会議では、北韓がいかなる形でも核を使用すれば、韓米両国はあらゆる手段で対応することで一致したということです。

また、韓日首脳会談では、徴用工問題について話し合われたものの、解決策をめぐっては合意に至ることが出来なかったということです。

尹大統領は、13日夜、インドネシアのバリ島に移動し、G20=主要20か国首脳会議に出席する予定です。