国会は24日未明に本会議を開き、1月1日から始まる2023年度の予算案を可決しました。法律で定められた期限の今月2日を22日も過ぎての成立となりました。 
 
成立した予算は歳出総額638兆7000億ウォンで、政府が編成した当初の予算案より3000億ウォン減っています。政府案より減額されたのは3年ぶりです。
 
最大の争点だった法人税については、現行の課税基準の区間ごとに1ポイントずつ税率を引き下げることで合意し、警察局や法務部の人事情報を管理するための経費は、政府案から50%削減しています。
 
一方、来年度の予算では、与野党の有力議員の選挙区で使われる支出の増額が目立ち、批判は避けられないものとみられます。
 
与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長の選挙区である忠清南道（チュンチョンナムド）公州（コンジュ）市と世宗（セジョン）市を結ぶ広域BRT＝幹線急行バス構築事業のための予算が、政府案の43億8000万ウォンから14億ウォン増額されています。
 
権性東（クォン・ソンドン）国会議員や張済元（チャン・ジェウォン）国会議員など、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の最側近とされる議員の選挙区の予算も増加が目立っています。
 
野党側も、最大野党「共に民主党」の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）院内政策首席副代表の選挙区、済州道（チェジュド）西帰浦（ソギポ）市の有機性廃棄物のバイオガス化事業に関して、もともと政府案には含まれていなかった支出が、成立した予算では62億ウォンが計上されました。
 
今回の予算成立は、国会での審議を滞りなく進めるための法律、「国会先進化法」が施行された2014年以降では、最も遅いものです。
 
国会先進化法は、法律で定められた期限内に予算案を成立させることを目指して、11月30日までに与野党が予算案に合意できなかった場合は政府案が本会議に自動的にかけられるように定めています。しかし、政府案が本会議に自動的にかけられたあとも、与野党は修正した予算案を本会議に提出できるようになっていて、国会先進化法の意義が失われてしまっていると指摘する声が上がっています。