尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日午前、新年のあいさつを発表し、「韓国の未来がかかっている労働・教育・年金分野の改革、いわゆる3大改革をこれ以上後回しにできない」と強調し、改革を早急に推し進める考えを改めてアピールしました。

尹大統領は去年5月に就任してから、労働・教育・年金のいわゆる「3大改革」を国政の最重要課題と位置付け、8月に就任100日のタイミングで行った公式記者会見でも3大改革を推し進める考えを示していました。

大統領の新年のあいさつは、竜山（ヨンサン）の大統領室でおよそ10分間にわたって生中継されました。

尹大統領は3大改革のうち、まず、労働改革を進め、韓国経済のけん引役にしたいと強調しました。具体的には、「労働市場の柔軟性を高める一方、望ましい労使関係を作るために全力を尽くす」と述べました。

尹政権では、一週間の労働時間が52時間を超えないようにする前政権の「週52時間勤務制」を事実上廃止し、使用者側と労働者側が合意の上、週単位だけでなく、月や年単位から選択して労働者の労働時間の上限を設けられるようにするほか、賃金体系も年功序列制から成果主義に変える考えを示しています。

続いて、教育改革については、「未来世代が望む教育が受けられるよう、教育課程を多様化し、誰にでも公正な機会が与えられるようにする」と述べました。

最後に、年金改革については、年金財政に関する科学的調査と研究、国民の意見聴取などをスピーディーに進め、国会に改革案を提出する考えを表明しました。

一方、尹大統領は、ことし世界経済は以前にもまして低迷する恐れが大きいとして、「すべての外交の中心を経済に置き、輸出戦略をきちんと練っていく」と述べ、経済の活性化にも意欲を示しました。