第三者供賄の疑いで10日に検察の取り調べを受けた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、政府が野党を不当に攻撃していると批判する一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会談を呼びかけました。  
 
李代表は12日の午前、国会で行った新年の記者会見で、「政府は表では『協力政治』を掲げながら、裏では権力機関を動員して『野党破壊』、『政敵排除』に没頭している」として、正常な政治回復のために大統領との会談を提案しました。
 
また、経済危機を乗り越えるための3つの方策として、国民生活を安定させるための30兆ウォン規模の緊急経済政策の策定、経済関係閣僚を含む内閣の大幅な刷新、国会をはじめ政府、企業、労働者などが参加する国を挙げての非常経済会議の設立を打ち出しました。
 
また、憲法改正については、「責任を持つ政治を実現し、国政の継続性を高めるため、任期5年で再選はできないとする今の大統領制度を、任期4年で再任可能な制度に改める必要がある」として、来年の総選挙で憲法改正に関する国民投票を同時に実施することを提案しました。
 
これに対して、与党「国民の力」は、「一方的な主張ばかりだ」と批判しました。
 
「共に民主党」の李代表は、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長だったころ、プロサッカーチームの城南FCのオーナーを兼任していて、ポータル大手のネイバーや斗山（トゥサン）建設、チャ病院などに、建築の許認可や土地の用途変更などの便宜を図った見返りとして、城南FCに寄付金を送らせたとされる第三者供賄の疑いがもたれています。