政府は、徴用問題をめぐって、最高裁にあたる大法院の判決により日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付金をもとに韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを、解決策として公式に発表しました。 
 
 朴振（パク・チン）外交部長官は6日、外交部庁舎で記者会見を開き、「日帝強制動員被害者支援財団」が徴用被害者や遺族に対する支援として、2018年に大法院で確定した判決3件の原告に対し、判決金と遅延利息を支払う予定だと明らかにしました。
 
賠償の資金は民間企業の自発的寄与などを通じて用意し、今後の支援事業のための財源も拡充していくということです。
 
韓国と日本の企業が、どの程度、いつの段階で財団の事業への寄与を行うかについて、具体的な言及はありませんでしたが、賠償金の財源については、1965年に韓日請求権協定が結ばれた当時、日本からの経済協力資金が投入された鉄鋼大手のポスコなど国内企業16社から寄付がなされる見通しです。
 
一方、被告企業の日本製鉄と三菱重工業は賠償に参加しないとみられるなか、政府は日本の企業が財団の支援事業に自発的に参加することを期待しています。
 
賠償金を受け取る徴用被害者は、1940年代に日本製鉄と三菱重工業に動員され労働を強いられ、損害賠償請求訴訟で大法院で勝訴が確定している14人です。
 
政府は、現在係争中の被害者が大法院で勝訴した場合も、同じ方式で韓国の財団が日本企業を肩代わりして賠償金を支払う方針です。
 
また、後続措置として、財団を通じて被害者の追悼や、教育・調査・研究事業などを拡充していくと明らかにしました。
 
外交部は今回の決定について、「韓国の国としての品格と国力の高まりに見合う大局的な決断だ」として、「韓国主導の解決策」である点を強調しました。
 
そのうえで、被害者と国民の痛みを和やらげる措置であると同時に、長い間こう着状態にあった韓日関係を改善し未来へと進む、歴史的なチャンスでもあると説明しました。
 
大法院の判決に相反する措置だという批判に対しては、今回の政府の発表は「終わりではなく本当の意味での始まりだ」としたうえで、「大法院の判決を尊重しつつ、実質的な解決策を提示し、過去を記憶する新たな取り組みを推進するための方策」だと説明しました。
 
外交部は、被害者や遺族に今後のプロセスについて詳しく説明し、政府案の受け入れを拒む被害者側の同意を得るため努力すると明らかにしました。
 
朴長官は日本に対し、「1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した『韓日共同宣言』を発展的に継承し、未来志向の関係を発展させるためにともに努力することを期待する」とメッセージを送りました。