世界各地で在外投票

５月９日に投開票される大統領選挙で、国外に居住する韓国人を対象とした在外投票が世界各地で２５日から始まりました。
韓国では、朴槿恵前大統領が一連の事件をめぐって罷免されたことから、ことし１２月に予定されていた大統領選挙が来月９日に繰り上げて実施されます。
在外投票は２５～３０日まで、１１６カ国２０４の投票所で行われます。
投票所は主に在外公館に設置され、海外で治安維持活動に携わっている韓国軍の部隊４カ所にも設置されました。
時差の関係で最も早く在外投票が始まったのはニュージーランドのオークランドでした。
日本には東京や大阪などに１６カ所の投票所が設置され、留学生や駐在員、在日韓国人などが投票しました。
日本では３万８０００人余りが在外投票に必要な登録を事前に済ませています。
２００９年に関連法が改正され、旅券を所持する１９歳以上の在外韓国人に大統領選挙と総選挙の選挙権が認められました。
大統領選挙の在外投票は２０１２年に続いて２回目です。
今回の在外投票は、世界各地で２９万４６３３人が事前に必要な登録を済ませ、登録者数は２０１２年の在外投票を７万人余り上回りました。
２０１２年の大統領選挙の在外投票では２２万２３８９人が登録し、１４万８２２５人が投票して、投票率は７１．７％でした。
前回を大きく上回る３０万人近くが登録を済ませたことから、選挙に及ぼす影響に関心が寄せられています。
在外投票制度は２００９年２月に国会で公職選挙法改正案が可決され、初めて施行されました。
過去には国外に居住する韓国人を対象とした在外不在者投票制度がありましたが、この制度は１９７２年に廃止され、公職選挙法が改正されるまで在外国民は投票権を行使することができませんでした。
在外投票は大統領選挙と総選挙に適用され、国会議員再選挙及び補欠選挙、地方選挙、国民投票、住民投票には適用されません。
公職選挙法改正後、２０１２年の総選挙と大統領選挙、２０１６年の総選挙で在外投票が行われ、今回が４回目です。
今回の在外投票で事前に必要な登録を済ませた人はこれまでで最も多くなっています。
大統領の罷免や北韓の核問題などでこれまでになく関心が高まっているためとみられます。
在外投票が全体の投票に占める割合は１％程度に過ぎず、勝敗を左右するほどではありませんが、得票率が拮抗する場合は在外投票の影響は無視できません。
ということもあって、各候補は在外国民の保護や支援に関する公約を掲げています。