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55年ぶりに実現した南北首脳会談

2015-10-06

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今から15年前の2000年6月13日、南北の厳しい対立が続いていた韓半島に変化の風が吹きはじめます。6月13日から15日までの3日間、南北韓国の首脳が北韓の平壌(ピョンヤン)で対面したのです。1945年の南北韓国分断以降、55年ぶりに実現した南北首脳会談のニュースは生中継で韓国、そして世界各国に伝えられました。

南北首脳会談に対する期待は2000年6月14日、午後11時20分頃、南北の首脳が「6.15南北共同宣言文」に署名したことで一気に高まります。「6.15南北共同宣言」は、長い間滞っていた南北関係に変化をもたらし、平和統一に向けた始めの一歩と評価されました。

2000年6月に開かれた「南北首脳会談」は、長い間、和解と協力に向けた南北韓国の努力が実った結果でした。 韓国戦争以降、敵対関係にあった南北関係にわずかながら変化の兆しが見えはじめたのは「7.4共同声明」と呼ばれる1972年7月4日の南北共同声明の時からでした。「7.4共同声明」は、南北韓国の意志というより当時の国際的な流れによって成就した面があります。1970年代に入ってアメリカと中国、そしてアメリカと旧ソ連との関係改善など国際情勢の緊張が緩和されつつあったため、アメリカが韓国に対して、また中国が北韓に対して南北会談を促すようになり、南北韓国は共同声明を発表するに至ったのです。「7.4共同声明」は民族大団結や南北問題の平和的解決など重要な内容が含まれていましたが、その後、実践に移されることなく、埋もれてしまいました。

その12年後の1984年の夏、大きな水害に見舞われた韓国に対し、北韓が水害支援物資の提供を申し出たことをきっかけに、一時的に、南北の経済会談や赤十字会談など民間交流が行われましたが、南北間の政治的、軍事的葛藤は依然として続いていました。その後、南北首脳会談の話題が再び浮かび上がったのは1988年、第6共和国、つまり盧泰愚(ノ・テウ)政権に入ってからでした。 当時、盧泰愚大統領は北韓を敵としてではなく、パートナーとして認めるとし、平和的共存を通じた新しい統一案を提示しながら、北韓に対して南北首脳会談の開催を促しました。この提案に北韓が応え、1990年、南北韓国は総理を代表とする政府間の話し合いに取りかかりました。南北の代表団は互いにソウルと平壌を訪問し、1992年2月、「南北基本合意書」を取り交わします。しかし、その後、北韓は韓国が毎年進めてきた恒例の軍事訓練実施計画に対して問題を提議し、結局、「南北基本合意書」は象徴的な文書として残されることになりました。

その後、再び、南北首脳会談に関する論議が再開されたのは「南北基本合意書」が交わされた翌年、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が第14代韓国大統領に就任した1993年2月でした。1994年、北韓は南北首脳会談を受諾するという意志を表明し、その年の7月25日から南北首脳会談を開催するという合意に至ったのです。しかし、南北首脳会議を目前に控えていた1994年7月8日、北韓の金日成(キム・イルソン)主席死亡のニュースが報じられ、南北首脳会談は実現されませんでした。

冷え込んでいた南北関係が変化を迎えたのは1998年、北韓に対する融和政策、いわゆる「太陽政策」を打ち出した金大中(キム・デジュン)大統領の時代に入ってからでした。当時、金融危機に見舞われていた韓国の人々はもちろん、北韓もまた、韓国政府が発表した「太陽政策」を信頼せず、反発する動きを示しました。しかし、その年の6月、韓国の現代(ヒョンデ)グループの名誉会長、故・鄭周永(チョン・ジュヨン)さんが北韓に贈与する5百頭の牛をトラックに乗せて板門店を経由し、北韓を訪問し、その後、金剛山(クムガンサン)観光ツアーの実施許可を受けるなど南北関係改善に積極的に乗り出した結果、南北韓国の関係に信頼回復の兆しが見え始めます。

こうした韓国政府と民間企業の努力が実り、2000年6月、分断55年目にしてようやく南北韓国の首脳会談が実現したのです。そして、この首脳会談をきっかけに、南北韓国は2007年まで、長官級会談をはじめ、南北離散家族の再会など、経済、文化、社会など、さまざまな分野での南北交流を実現させることができました。残念ながら、その後、北韓の核問題と長距離ロケットの発射、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」号の沈没事件、延坪島(ヨンピョンド)へ向けた北韓の砲撃などによって韓半島は再び葛藤と対立関係に陥り、今なお、解決の糸口を見つけられないまま、足踏み状態が続いています。