< 第５回６カ国協議（第３セッション）合意文全文 >

I. 参加国は2005年９月19日の共同声明を履行するため、初期段階に各国が取るべき措置について真しに生産的な協議を行った。
参加国は韓半島の非核化をできるだけ早く平和的に達成するための共同の目的と意志を確認し、共同声明の約束を誠実に履行していくことを再確認した。
参加国は「行動対行動」の原則にもとづいて段階的に共同声明を履行するための調整された措置を取ることで合意した。

II.参加国は初期段階に次のような措置を並行して取っていくことで合意した。
朝鮮民主主義人民共和国は究極的な放棄を目的に再処理施設を含む寧辺の核施設を閉鎖・封印し、IAEAとの合意にしたがって必要な監視と検証活動を遂行するためのIAEA要員を復帰させる。
朝鮮民主主義人民共和国は、９.19共同声明で放棄することにしている使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む、声明に明記されたすべての核計画のリストを作成するために他の参加国と協議する。
朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は２国間の懸案を解決し、外交関係を樹立するための対話を開始する。アメリカは朝鮮民主主義人民共和国をテロ支援国指定から解除するための作業を開始し、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵性国貿易法の適用を終了させるための過程をスタートさせる。
朝鮮民主主義人民共和国と日本は、不幸な過去と未解決の関心事を解決し、平壌宣言にもとづいて関係正常化に向けた２国間対話を開始する。
参加国は９.19共同声明の第１条と第３条を想起し、朝鮮民主主義人民共和国に対する経済・エネルギー・人道支援について協力することで合意した。

これと関連して参加国は、初期段階に朝鮮民主主義人民共和国に対して緊急エネルギー支援を提供することで合意した。
重油５万トン相当の緊急エネルギー支援の最初の運送は60日以内に開始する。
参加国は上記の初期段階の措置を今後60日以内に履行し、こうした目標に向けて相互調整された措置を取ることで合意した。

III. 参加国は初期段階の措置を履行し、共同声明の完全な履行を目標に次のような作業部会を設置することで合意した。
韓半島の非核化
米朝関係正常化
日朝関係正常化
経済とエネルギー協力
北東アジアの平和・安全保障体制構築

それぞれの作業部会は、９.19共同声明の履行のために具体的な計画を協議する。
作業部会はそれぞれの進展に関して６カ国協議首席代表会合に報告する。
原則的に一つの作業部会の進展は他の作業部会の進展に影響を及ぼさない。
５つの作業部会で作られた計画は相互調整された方法で全体的に履行する。

参加国はすべての作業部会の会議を今後30日以内に開始することで合意した。

Ⅳ.　初期段階の措置の期間と朝鮮民主主義人民共和国のすべての核計画についての完全な申告と黒鉛減速炉と再処理施設を含むすべての現存する核施設の無能力化を進める期間中、朝鮮民主主義人民共和国に対して最初の供給分５万トンを含む重油100万トンを提供する。
上記の支援に対する細部事項は、経済とエネルギー協力の作業部会の協議と適切な評価を通じて決定する。

Ⅴ.　初期段階の措置が履行され次第、６カ国は９.19共同声明の履行を確認し、北東アジアの安全保障協力の促進について話し合うための閣僚級会談を速やかに開催する。

VI. 参加国は相互信頼を増進させるための肯定的な措置を取り、北東アジアの持続的な平和と安定のための共同の努力を進めることを再確認した。
直接関連当事国は別途のフォーラムで韓半島の恒久的平和体制に関する協議を進める。

Ⅶ.　参加国は作業部会の報告を聴取し、次の段階の行動についての協議を進めるため第６回６カ国協議を2007年３月19日に開催することで合意した。

対北支援資源負担の分担に関する合意議事録

中国、アメリカ、ロシア、韓国は、各国政府の決定にしたがって第２条５項と第４条に規定された朝鮮民主主義人民共和国に対して提供する資源を平等と均衡の原則にもとづいて分担することで合意し、日本については自国の憂慮事項が取り扱われ次第、同一の原則にもとづいて参加すること期待する。 この過程で国際社会の参加を歓迎する。