概要
| 日時と場所 |
2007年７月18～20日 北京 |
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| 各国代表 |
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結果
2007年3月19日から21日まで北京で開催された第６回６カ国協議の第１セッションが、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北韓関連資金の問題で休会してから、４カ月ぶりに開かれた。
この会合では、第１セッションで論議できなかった核施設の無能力化や北韓による核計画の申告について論議され、北韓の核施設の無能力化と核計画の誠実な申告を再確認するとともに、重油95万トン相当の経済・エネルギー支援を北韓に提供すること、すべての参加国が義務を履行すること、それぞれの作業部会を８月末までに開催すること、９月初めに６カ国協議第２セッションを開催することなどで合意した。
非公式の会議だったので、議長声明ではなく、報道発表文を発表した。
合意事項
それまでの合意事項を履行することを再確認。
· ９・19共同声明と２・13合意の誠実な履行。
· 北韓による核計画の完全な申告と核施設無能力化の誠実な履行。
· 北韓への重油95万トン相当の経済・エネルギー支援。
· すべての参加国が９・19共同声明と、２・13合意に明記された義務を履行。
合意事項を履行するための措置
· ８月末までに５つの作業部会の会議を開催。（韓半島非核化、米朝関係正常化、日朝関係正常化、経済・エネルギー協力、北東アジア平和・安保体制）
· ９月初めに第６回６カ国協議第２セッションを開催、作業部会の報告を聴取し、
· できるだけ早い時期に閣僚級会談を開催。
< 報道発表文の全文 >
第６回６カ国協議についての首席代表会合の報道発表文
2007.７.20 北京
Ⅰ. 第６回６カ国協議についての首席代表会議が2007年７月18日から20日まで、北京で開かれた。
中国の武大偉外務次官、朝鮮民主主義人民共和国の金桂冠外務次官、日本の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、韓国の千英宇外交通商部韓半島平和交渉本部長、アメリカのクリストファー・ヒル国務次官補、ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官が首席代表として会合に出席した。中国の武大偉外務次官がこの会議の議長を務めた。
Ⅱ. 参加国は第６回６カ国協議第１セッション以降の措置と進展について検討し、６カ国協議を進展させるためのすべての参加国の建設的な努力に満足を表明するとともに、相互信頼の促進と相互関係の改善のための生産的な２国間の協議と調整が進められたことを歓迎する。
Ⅲ. 韓半島の非核化、関係国間の関係正常化、北東アジアの恒久的な平和と安定のため、６カ国は次の段階の期間中の措置について、率直で実質的な討議を行い、次のような共同の合意に達した。
1. 参加国は2005年９月19日の共同声明と、2007年２月13日の合意事項を誠実に履行することを再確認した。
2. 朝鮮民主主義人民共和国はすべての核計画の完全な申告と、現存するすべての核施設の無能力化についての約束を誠実に履行することを再確認した。
3. 重油95万トン相当の経済・エネルギー支援を朝鮮民主主義人民共和国に提供する。
4. すべての参加国は「行動対行動」の原則にもとづいて、９・19共同声明と２・13合意に明記されたそれぞれの義務を履行することを約束した。
Ⅳ. 上記の共同の合意を履行するため、参加国は下記の措置を取ることを決定した。
1. ８月末以前に韓半島の非核化、米朝関係の正常化、日朝関係の正常化、経済・エネルギー協力、北東アジアの平和・安保体制作業部会を開催し、共同の合意を履行するための方法を討議する。
2. 参加国は９月初めに第６回６カ国協議第２セッションを北京で開催し、すべての作業部会の報告を聴取、共同の合意を履行するための行程表を作成する。
3. 第６回６カ国協議第２セッションに次いで、参加国は９・19共同声明、２・13合意、共同の合意の履行を促進し、北東アジアの安全保障協力を促進する方法を模索するため、できるだけ早い時期に北京で６カ国外相会談を開催する。
会議の経過
- 首席代表会合の背景
第６回６カ国協議に関する首席代表会合は、2007年３月に開かれた第６回協議の第１セッションがこれといった成果がないまま休会してから４カ月ぶりに開かれた。６カ国協議はBDAの北韓関連資金問題が解決されなかったために休会し、休会期間は予想より長かった。
BDA、マカオの銀行バンコデルタアジアに違法な資金とみられる北韓関連資金2500万ドルが凍結されていた。アメリカと北韓はこの資金の凍結を解除することで合意し、6カ国協議が開催されたが、それらの資金が、北韓が指定する口座に送金されていなかったのが問題になった。北韓は資金の送金が実現するまでは協議に応じられないとして、金桂冠首席代表が会議場に姿を現さず、結局、協議は休会することになった。首席代表会合は、BDA問題が解決したことを受けて6カ国協議を再開するために開かれた。 - 米朝が相次いで２国間協議
米朝両国は首席代表会合開催前日に相互の大使館を訪問して協議を行った。
北韓は、アメリカが「相応の見返り」を提供すれば核放棄の決断を下すこともできるという考えを示し、アメリカは。北韓が非核化のための措置を取れば、北韓が要求しているテロ支援国指定の解除や適性国貿易法の適用解除を検討できるという考えを伝えた。 - 首席代表会合
18日から20日までの３日間開かれた。２・13合意にもとづく第２段階の措置の履行について集中的に議論が進められた。双方の隔たりをある程度狭め、主な措置についての考え方を整理し、６カ国協議再開のための環境を整えた。 - 報道発表文の採択
当初は議長声明を採択しようとしたが、首席代表会合が非公式に開かれたことを考慮し、合意内容を盛り込んだ報道発表文を採択した。
主な争点と結果
新しい合意よりは、それまでのの合意の履行や６カ国協議の再開が主な議題となった。
- ２・13合意の履行
北韓は核施設の無能力化と核計画の申告を、他の参加国は重油95万トン相当の経済・エネルギー支援を誠実に履行するという原則を再確認した。 - 作業部会の開催
６カ国協議再開に先立って、８月末までに５つの作業部会を開催することで合意した。 - 第６回６カ国協議第２セッション開催
９月初めに第６回６カ国協議第２セッションを開催し、作業部会の報告を土台に非核化に向けた第２段階の措置を履行するための行程表を作成することで合意した。 - ６カ国外相会談の開催
９・19共同声明、２・13合意と共同の合意を履行することを確認し、北東アジアの安全保障面での協力を促進する方法を模索するために、できるだけ早い時期に北京で閣僚級会談を開くことで合意した。
評価
BDAの北韓関連資金問題を解決するのに予想以上に時間がかかり、休会期間も長くなった。
首席代表会合で６カ国協議再開の日程を決め、さらに６カ国外相会談の開催にも合意するなど、それなりの進展を成し遂げたと言える。北韓が協議の進展を妨げるような新しい要求を出さなかったことも注目される。