北韓は先月28日深夜、中国との国境に近い慈江道舞坪里付近から東の海、東海に向けて大陸間弾道ミサイル「火星14型」を発射しました。
ミサイルはおよそ1000キロ飛行し、北海道奥尻島の北西150キロの日本の排他的経済水域内に落下しました。
北韓は先月4日にも「火星14型」の発射実験を行っていて、韓国軍合同参謀本部は「さらに発展した」とする見方を示しました。
専門家は、アメリカ本土を十分射程に捉える能力を備えているとしています。
北韓の大陸間弾道ミサイルの発射実験を受けて、韓国軍とアメリカ軍は29日朝、ミサイル発射訓練を行いました。
韓国軍合同参謀本部によりますと、この訓練は韓国東海岸で行われ、韓国軍は射程300キロメートルの弾道ミサイル「玄武A2」、韓国駐留アメリカ軍は地対地ミサイルのATACMSを、それぞれ2発ずつ発射しました。
訓練は、弾道ミサイルの迎撃能力を示し、北韓をけん制するのが狙いで、韓国軍の関係者は、「敵の指導部を正確に攻撃する能力を再度確認した」と述べました。
この関係者は、発射訓練が北韓のミサイル発射から6時間後に行われたことを強調し、「軍事挑発には直ちに反撃する」と述べました。
同じ先月29日には、北韓の大陸間弾道ミサイル発射を受けて、韓米両軍のトップが電話で協議しました。
韓国合同参謀本部の李淳鎮大将、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将、アメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス提督の3人が電話で協議しましたが、軍事的な対抗措置の選択肢についても討議したと伝えられています。
また今月3日には、大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長とアメリカ国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官、日本の谷内正太郎国家安全保障局長がテレビ会談を行い、北韓の核・ミサイル問題で緊密に連携していくことで一致しました。
一方、文在寅大統領は29日、国家安全保障会議で、北韓の大陸間弾道ミサイル発射について、「北東アジアの安全保障構造が根本的に変化する可能性もある」と述べ、必要なら独自制裁も検討するよう関係部署に指示しました。
また、すでに発射台2基が配備されている高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）について、早期に増強する方向でアメリカ側と協議するよう指示したほか、韓国軍が保有する弾道ミサイルの能力を向上させるための韓米ミサイル指針の改定も進めるよう指示しました。
北韓の脅威に対応するために、ミサイルに搭載できる弾頭の重量を500キロから1トンに増やす方向で協議が進められるものとみられています。
韓国とアメリカは北韓の大陸間弾道ミサイル発射に多角的に対応しています。
今後とも韓日米3か国による北韓に対する制裁はさらに強化されるものとみられます。
中国は北韓に対する制裁強化について慎重な姿勢ですが、ミサイル発射を自制するよう強く求めてきたにもかかわらず北韓が2回目の大陸間弾道ミサイル発射実験を強行したため、いらだちを強めているとされています。