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文在寅大統領とトランプ大統領が19日夜、電話で会談し、27、28両日にベトナムのハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談に向けた協力策について話し合いました。

文在寅大統領は会談で、2回目の米朝首脳会談は昨年6月にシンガポールで開かれた首脳会談で合意した、△新しい米朝関係の構築、△韓半島の平和体制の構築、△韓半島の完全な非核化、を具体化する重要な転換点になるだろうと期待を示しました。

そのうえで、北韓の非核化措置を後押しする「相応の措置」として、「韓国の役割を活用してほしい」と提案しました。

2回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領は北韓が取る非核化の措置に応じて「相応の措置」を示すものとみられています。

文在寅大統領は「相応の措置」を念頭に、「南北の鉄道および道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるなら、その役割を果たす覚悟ができている」と述べました。

また、「それがアメリカの負担を軽減する道でもある」と述べました。

一方、トランプ大統領は、2回目の米朝首脳会談について、「大きな成果をあげると予想している」と期待を示し、会談が終わったあとに会談の内容を文在寅大統領に説明することを約束しました。

北韓の非核化をめぐっては、米朝の立場の隔たりは依然として埋まっていません。

アメリカは「非核化の措置」を、北韓は「相応の措置」を求めています。

文在寅大統領の発言は、非核化を後押しするための措置として南北の経済協力事業を活用すればアメリカにとってもメリットになることをアピールしたものです。

北韓が望んでいる開城工業団地再稼動や金剛山観光事業再開などの南北経済協力事業は、国連安全保障理事会の制裁決議の緩和がなければ実行できませんが、アメリカが主導して制裁の一部解除に踏み出せば、「相応の措置」として南北経済協力事業を活用することができます。

文在寅大統領としては、北韓の非核化措置を後押しするだけでなく、南北関係改善につなげることができるとの判断があったとみられます。

トランプ大統領にとってもこうした提案はメリットがあります。

北韓に「非核化の措置」を促すためには「見返り」を与える必要がありますが、トランプ大統領としては「相応の措置」をめぐる交渉でもう一つのカードを手にすることができますし、「相応の措置」に伴う経済的な負担を軽減するこもできます。

一方、トランプ大統領は19日、記者団に対して、「非核化は急いでいない。非核化に関する差し迫ったスケジュールがあるわけではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

アメリカは北韓がすべての核を廃棄してから見返りを与えるとの原則でしたが、こうした発言は完全な非核化が実現する前でも北韓の行動によっては見返りを与える可能性を示唆したものとも受け止められていて、今後の動きに関心が寄せられています。