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アメリカ民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する調査を開始すると表明しました。

トランプ大統領の弾劾に向けた調査が正式に開始されることになれば、米朝協議への波及や影響が注目されます。

アメリカのメディアによると、トランプ大統領はことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、軍事支援の拡大と引き換えに民主党大統領候補の指名争いでトップを走っているバイデン氏の息子について調査を行うようゼレンスキー大統領に圧力をかけたということです。

バイデン氏の息子はウクライナのガス会社で幹部を務めていました。

会談の内容がアメリカの安全保障に悪影響をもたらすと判断した情報当局者が内部告発し、疑惑が浮上しました。

ウクライナはアメリカの支援に大きく依存しています。

トランプ大統領は電話会談で、ゼレンスキー大統領に対して、バイデン氏の評判を落とすのを助けるよう繰り返し要請していたということです。

電話会談への疑惑が浮上すると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領との電話会談の記録を公表しました。

記録によると、トランプ大統領は、「バイデン氏の息子については多くの噂がある。それを知りたがっている人は多い。そこでアメリカ司法長官とあなたが協力できるなら素晴らしい」と発言しています。

ウクライナに対する軍事支援拡大とバイデン氏調査の要請を具体的に関連付ける内容はありませんでしたが、民主党は、トランプ大統領の発言は弾劾に相当する明白な職権乱用であり、弾劾調査の根拠になると指摘しています。

トランプ大統領はこうした動きについて、「空騒ぎ」だと批判しています。

下院は民主党が過半数を占めていることから、弾劾訴追決議が成立する可能性が高いとみられます。

ただ、実際に大統領を解任するかどうかを決めるのは上院の弾劾裁判で、上院は与党の共和党が多数を占めるいるため、相当数の共和党上院議員が造反しないかぎり、トランプ大統領の弾劾が決議されることはありません。

弾劾が成立する可能性は低いものの、来年の大統領選でこの問題がトランプ大統領に不利に働く可能性は排除できません。

こうした動きが米朝協議に及ぼす影響に関心が寄せられています。

トランプ政権は国内問題を優先せざるを得ず、米朝協議は後回しになるのではないかとする見方もあれば、トランプ政権が国内問題を外交で挽回するために米朝協議により積極的に臨むかもしれないとする見方もあります。

ただ、来年の大統領選挙を控えて、弾劾をめぐる動きへの対応に追われ、米朝協議は後回しになる可能性が高いとされています。

北韓の出方も注目されています。

北韓は、弾劾問題が浮上し、再選が危ぶまれる大統領と積極的に対話を進めることはしないだろうとの指摘が出ています。

一方で、トランプ大統領ほどこの問題に積極的な大統領はいなかったことから、北韓としては部分的ではあれ合意を導き出すために対話を急ぐ可能性もあるとの指摘もあります。

いろいろな意味で弾劾をめぐる動きと米朝協議を引き離すことはできず、今後の展開に目が離せません。