ⓒYONHAP News

北韓の開城に設置する韓国と北韓による南北共同連絡事務所の開所式が14日、行われました。 

開所式には、韓国側から趙明均（チョ・ミョンギュン）統一長官らが、北韓側から祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長らが出席し、運営に関する合意書に署名、即日運営を開始しました。

これまで南北当局は軍事境界線がある板門店の事務所から直通電話やファックスなどを利用して連絡を取り合っていましたが、今後は南北当局間の公式の接触が夜間や週末も含めて常時可能になります。

南北の当局者が常駐する連絡事務所の設置は史上初めてです。

南北共同連絡事務所は、△南北間の交渉および連絡、△南北当局間の会談や協議、△民間交流の支援、などの機能を果たします。

共同連絡事務所は、4月の南北首脳会談で文在寅大統領と金正恩国務委員長が開設することで合意しました。

連絡事務所は、核問題で緊張が高まり2016年に閉鎖された開城工業団地内にあった南北交流協力協議事務所として使われた4階建ての建物に開設されした。

2階に韓国、4階には北韓の事務室が入り、3階には会談場があります。

連絡事務所の所長は次官級が務めることになり、韓国側の所長は統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官が兼任し、北韓側は祖国平和統一委員会の副委員長が所長を兼任します。

韓国側所長を務める千海成統一部次官は、韓国特使団の一員として平壌を訪れ、金正恩国務委員長と会談したこともあります。

連絡事務所では双方の所長が週1回の定例会議を開くほか、必要に応じて随時協議を行い、所長は常時交渉代表としての役割を務めます。

所長は常駐しませんが、双方の職員が常駐し、24時間態勢で意思疎通を進めます。

韓国側の職員およそ30人は月曜日に韓国から出勤し、金曜日に韓国に戻ります。

週末は当直職員を配置するということです。

韓国政府は当初、8月までに連絡事務所を開設することを目指していましたが、ポンペイオ国務長官の訪朝が取り止めになるなど、米朝関係が悪化したことを受けて、開設が延期されていました。

金正恩国務委員長が最近、トランプ大統領への書簡で非核化の意向を改めて示すなど状況が変り、ようやく開設に漕ぎつけました。

韓国統一部は、「南北の当局者が24時間、365日、意思疎通を通じて南北関係を安定的に管理する新たな時代が開かれた」としたうえで、「米朝間の非核化協議の進展にも寄与すると期待する」と強調しました。

韓国政府は、非核化や南北関係改善の進展に合わせて、将来的には連絡事務所を代表部に格上げすることも検討しています。