大統領職引継ぎ委員会は、１８の部に分かれているいまの政府組織を１４の部に減らす計画を進めていますが、このうち科学技術部の機能を、教育人的資源部または産業資源部と統合させようとしている案について、ＯＥＣＤ＝経済開発協力機構は、慎重に考える必要があるという意見書を１１日、大統領職引継ぎ委員会に送ってきました。
それによりますと、韓国の科学技術担当副総理の制度はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も先進化された制度であり、科学技術政策の調整能力と効率性を大きく向上させていると評価しています。
そのうえでＯＥＣＤは、科学技術部を教育人的資源部や産業資源部と統合させる場合、これまで果たしてきた機能がい縮するだけでなく、部署間の主導権争いで、いずれもうまく機能しなくなる恐れがあるとして、組織改革を慎重に行う必要があるという意見を示しました。
大統領職引継ぎ委員会は、新しい政府組織の概要を、来週半ばに発表することにしています。

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