アメリカの牛肉輸出業者の作業場の衛生状態などを調査するためにアメリカに派遣されていた政府の特別調査団が２６日午後帰国しました。
特別調査団は、今月１２日にアメリカに向かい、韓国に牛肉を輸出する３１の業者の作業場や加工施設などで衛生状態や検疫の実態などを調査しました。
政府は、特別調査団の最終報告を受けて、あさって２８日以降にもアメリカ産牛肉の輸入再開に向けた新しい輸入衛生条件を告示する見通しです。
この中には、アメリカでＢＳＥ＝牛海綿状脳症が発生した場合、韓国がアメリカ産牛肉の輸入を中断できること、また、当初輸入を認めていた脊柱など、特定危険部位の輸入を禁止するなど、韓国とアメリカが追加の協議で合意した内容が含まれるものとみられます。
新しい輸入衛生条件が告示されれば、去年１０月に背骨が発見されて輸入が中断されたため国内に保管されているアメリカ産牛肉およそ５０００トンに対する検疫も再開され、来月はじめには市場に流通することになりますが、告示の延期やアメリカとの再交渉を求める世論が高まっている中で、政府が輸入再開に踏み切るかどうか、注目が集まっています。

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