李明博大統領が9日午前の閣議で仏教界に遺憾の意を表明したこと受けて、汎仏教対策委員会は、9日午後、仏教の総本山であるソウルの曹渓寺で記者会見し、大統領の遺憾表明はこれまでよりは誠意のある対応と評価するとしながらも、地域別の仏教大会は予定通り開催することを明らかにしました。
汎仏教対策委員長のウォンハク僧侶は、この記者会見で、大統領の遺憾表明と公務員の服務規程の改正は、これまでに比べ、かなり進展した対応ととらえているが、仏教界が求めてきた警察庁長の罷免や、公務員による宗教差別を根絶する法律上の対応にはなっていないとして、「李明博大統領と政府は、より誠意を持って仏教界の要求を受け入れてほしい」と述べました。
また、ウォンハク僧侶は、仏教界はこれまで求めてきた4つの要求事項に対する政府の対応を見守った上で、今後の方針を決めていくが、今のところ、政府が仏教界の要求に応えていないため、10日の大邱と慶尚北道の仏教大会は予定通りに行う述べました。
仏教界はこれまで、政府に対し、宗教差別に対する大統領の謝罪と再発防止の約束、公務員による宗教差別を根絶するための関連法の制定または改正、警察庁長の罷免、アメリカ産牛肉輸入反対の不法デモで手配された反政府活動家に対する手配の解除という4つの要求を出しています。

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