李明博大統領は21日、「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、最も早く雇用問題を解決する国になるために努力する」と述べました。
これは、この日午前、大統領府青瓦台で開かれた国家雇用戦略会議で述べたもので、李明博大統領はまた「庶民にとっては、雇用が最も大きな福祉であり、希望であるため、年末までに雇用部門で世界1位になることを目指してがんばる」と強調しました。
李明博大統領はさらに、「雇用は政府ではなく企業が作り出すものであるだけに、国会と政府は企業の雇用拡大を促すことに力を入れていく」としたうえで、「特に青年失業や、早く引退した人のための雇用の創出が政府の抱える大きな課題と認識している」と述べました。
そして、李明博大統領は、「雇用のない成長が世界各国の共通の課題となっているため、Ｇ２０金融サミットではこの問題が重要な議題になるだろう」と述べました。

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