対イラン制裁へ協力を 米が韓国に要請
アメリカは、アメリカ政府がイランの核開発に関連してイランの21の企業を対象に行う経済制裁について、韓国政府にも協力を求めてきました。
これは、企画財政部の金翊柱(キム・イクジュ)国際金融局長が明らかにしたもので、韓国を訪問したアメリカ国務省のアインホーン特別顧問が、3日に企画財政部を訪ね、アメリカ政府がイランの核開発をめぐる制裁措置として、イラン政府が実質的に所有、または直接運営し、各国で活動している21の企業を経済制裁の対象に加えたことについて、韓国の協力を求めたということです。
これに関連して金融関係者は、「アメリカ政府が数か月前、韓国にイランのメラート銀行のソウル支店の資産を凍結し、イランに対するアメリカの経済制裁に協力するよう要請したと聞いている」と説明しています。
また、韓国政府はこれに対し、メラート銀行の資産を凍結する場合、イランに進出している韓国企業の金融取引に支障が生じるほか、イラン政府が反発すると予想されるため、対応策について慎重に検討しているということです。
一方、イラン側は、メラート銀行のディバンダリ頭取が今月中旬に韓国を訪問して韓国政府の意向を打診する予定だということです。
去年の韓国とイランの貿易規模は100億ドルに上っており、韓国がイランに対して独自の制裁に乗り出す場合は、今後のイラン貿易に支障が生じるものとみられます。
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