アメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋次官補が4日から3日間の日程で韓国を訪れ、韓半島情勢などについて韓国政府の関係者と協議します。
キャンベル次官補は、韓国訪問中に外交通商部の金在信（キム・ジェシン）次官補や林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長らと会談し、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の死亡後の北韓の動向を確認し、米朝対話や6か国協議の再開などについて意見を交わす予定です。
また、イラン中央銀行と取り引きをする外国の金融機関に対してアメリカの金融機関との取り引きを禁じるとした、アメリカのイランに対する制裁法案の例外条項についても話し合われるものとみられます。
一方、アメリカ国務省は3日、韓国と北韓の持続的な関係改善が6か国協議の再開前に行われるべきという見方を示しました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が3日の定例会見で述べたもので、ヌーランド報道官は、北韓が韓国への非難を強めていることが、今後の米朝対話に及ぼす影響を尋ねた質問に対し、「6か国協議の再開と関連して期待していることが二つある。一つは南北の関係改善で、もう一つは核の放棄を盛り込んだ2005年の6か国協議の共同声明を履行するとした北韓の約束と意志だ」と述べました。　
ヌーランド報道官はさらに、「北韓は韓国への批判を強めているが、これはアメリカが交渉テーブルに戻るのにプラスにならない」と指摘しました。
アメリカ政府のこうした立場は、南北関係が改善しない場合、米朝対話や6か国協議の再開に悪影響を与える可能性があることを警告したものとみられます。　

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