政府は次世代戦闘機事業の対象機種としてアメリカのF-35を含めることを決め、アメリカ政府に研究費として42万ドル（およそ4億7700万ウォン）を支給したことが分かりました。
防衛事業庁と国防部によりますと、アメリカ政府は軍需産業会社のロッキードマーティンが製作するF-35の購買を希望する国に対して「事前の研究費」を要求しているということです。
これについて政府関係者は「F-35は最先端の戦闘機であるため、アメリカは購買を希望する国の作戦環境にあっているかどうかや、購買希望国がF-35に取り付けられているアメリカ政府の核心技術を他国に移転する可能性がないかなどを事前に研究分析している。日本も韓国とほぼ同じ水準の費用をアメリカ政府に支給した」と説明しました。
しかし一部では、F-35戦闘機のステルス技術を含む最先端のマニュアルを見る代価として42万ドルを支給したものではないかという指摘が出されています。
韓国の次世代戦闘機事業には、アメリカのボーイング社のF-15E、ロッキードマーティン社のF-35、イギリスなどヨーロッパ共同開発のユーロファイターなどが参入する予定です。

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