コレール＝韓国鉄道公社の新設路線の運営権を民間に渡す方針をとっている政府は、反対論も強いなか、KTXの民営化を強行する構えをみせています。
政府は、鉄道に民間資本を参入させることは、競争を促し、料金の引き下げなどにつながると主張していますが、コレールは、過度な競争につながって安全が脅かされるとして反対し、激しく対立しています。
国土海洋部は、これまで総選挙などで先送りにしてきた、KTXの路線の一部に民間資本を参入させる計画を本格的に進めるため、今月中に民間企業から事業提案を公募し、7月までに事業者を選定するとしています。
これに対し、全国鉄道労働組合は、政府の計画を阻止するため、18～20日に全面ストライキ実施の賛否を問う投票を行い、21日にはソウル駅ですべての組合員が参加して集会を開く予定です。
こうしたなか、与党セヌリ党の出方に注目が集まっています。
セヌリ党は、今年1月、KTXの民営化に反対する考えを示し、政府案の見直しに努める方針を示しています。
労働組合は、「総選挙前に数回にわたってKTXの民営化に反対する立場を公に示しているセヌリ党の責任ある立場表明を求める」として、セヌリ党に圧力をかけています。
民主統合党も18日、最高委員会議を開き、「競争体制の導入という名目で財閥に国家の基幹交通網を譲り渡す鉄道民営化は座視できない」として、反対する立場を示し、セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)非常対策委員長に対し、この問題に対する明確な立場を表明するよう求めました。
国土海洋部は、与党との協議に向けてできるだけ努力するものの、民営化をこれ以上先延ばしにすることはできないとして、与党が賛成しなくても鉄道民営化を強行する構えを見せており、今後この問題をめぐる対立がさらに激しくなるものとみられます。

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