2017年までに就業率を70％にまで高めることを目指して、韓国政府は4日、労働時間の短縮や時間制労働の拡大などを柱とした「就業率70％ロードマップ」発表しました。
ロードマップによりますと、雇用を拡大するとして、労働時間の短縮と時間制労働の拡大などを柱として、年平均およそ48万人、2017年まで240万人の新規雇用を創出し、就業率を70％にまで引き上げるとしています。
労働時間の短縮については、韓国は年平均で2092時間となっていて、OECD加盟国の中でメキシコに次いで長くなっていますが、残業や休日勤務の上限を調整することで労働時間を短縮すれば、その分新規雇用が増えるとしています。
また、労働時間の短縮に関連して、育児休暇や出産休暇の範囲を拡大する方向で関連法を改正し、育児休暇や出産休暇に伴う欠員を補充する場合には、2人分まで政府が補助金を支給することにしています。
時間制労働の拡大については、来年から時間制の一般職公務員や国公立学校の教員を採用する方針のほか、民間企業については、社会保険料を一時的に政府が補助したり、時間制雇用を増やした企業については労働基準についての監督を免除したりして、時間制雇用を促すとしています。

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