韓国 20万ウォンの基礎年金支給へ
韓国では、来年7月から、65歳以上の高齢者で国民年金加入期間が15年未満の350万人余りに対し、月20万ウォン、1万8000円あまりを支給する一方、加入期間が15年を超える場合には支給額が段階的に減額される見通しです。
これは、韓国政府が25日に発表したもので、所得水準が下位70%で国民年金加入期間が15年未満の人には月20万ウォン、1万8000円あまりを支給するとしています。
また、年金加入期間が15年を超える人の場合には、加入期間によって支給額が段階的に減ることになり、加入期間が長い人の場合、支給額は月10万ウォンまで減るということです。
これに対して、野党や市民団体からは、政府が65歳以上のすべての高齢者に一括して月20万ウォンの年金を支給すると公約しておきながら、今になって支給額に差を設けるのは公約を一方的に破棄するものだとして、強く反発しています。
また、加入期間が15年を超える人への支給額が減るのは、保険金を納付している20~50代の人たちを不当に扱うものだと指摘しています。
これについて、中央大学のキム・ヨンミョン教授は、「結果的に長期間保険料を納付してきた青年層と壮年層を軽視することにつながる」と指摘していて、今後、論議を呼びそうです。
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