検察が、朴槿恵大統領の親友ら3人の起訴内容のかなりの部分で朴大統領の共謀があったと判断したことについて、朴大統領の弁護人は20日、「極めて遺憾だ」と述べました。
ユ・ヨンハ弁護士はメディアに対して、「検察の中間捜査結果をみた。極めて遺憾であり、起訴状を確認したうえで立場を表明する」と述べ、検察の発表に不満を表したということです。
大統領府青瓦台は、これまで機密文書の漏えいについては、朴大統領が崔順実（チェスンシル）容疑者から一部表現で助言を受けたに過ぎず、公務上の秘密漏えいを指示した事実はないとしていました。
また、崔容疑者が私物化したとされる2つの財団に関しても、正常な国政課題を遂行したもので、大企業に資金を拠出するよう圧力を加えた事実はないとする立場を堅持しています。
検察は週明け早々にも朴大統領を「被疑者」として事情聴取し、近く始まる予定の特別検察官による捜査を前に、「第三者供賄罪」の判断を出すことを検討しているということです。
「第三者供賄罪」は、公務員が職務に関連して依頼を受けた場合、第三者に賄賂を供与させるか、またはその要求・約束をした場合に成立する罪です。

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