仮想通貨の取引所廃止 意見調整へて政府決定へ
韓国政府はビットコインなど仮想通貨の取引所廃止について、十分な意見調整を経て決定するとする立場を示しました。
取引所の廃止については、法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が先週、廃止に向けた特別法案をまとめる意向を示したことから、仮想通貨の価格が一時的に暴落しました。その後、大統領府青瓦台が「まだ確定していない」とするなどで、市場の混乱を招いていました。
これについて国務調整室の鄭錡駿(チョン・ギジュン)経済調整室長は15日、取引所廃止についての政府の立場を発表し、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経て決定する」とする方針を明らかにしました。
鄭錡駿室長自身は、取引所廃止についてはっきりした見解は示しませんでしたが、実名による取り引きを定着させるとともに、資金洗浄や脱税などの違法行為については厳重に対処すると述べました。
また仮想通貨は通貨としては認められていないことから、投機的な取り引きによって価格が大きく変動するなどして、損失を被る恐れがあると指摘しました。
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