2017年の賃上げ率3.6% 3年ぶりの上昇
去年の国内企業の賃上げ率は3.6%で、3年ぶりに上昇しました。
統計庁によりますと、従業員100人以上の企業で労使交渉によって決まった2017年の労働協約賃上げ率は3.6%で、一昨年に比べて0.3%ポイント上昇しました。
労働協約賃上げ率には、残業代や年次有給休暇の代わりに支給される手当て、ボーナスなどは含まれないため、労働者が実際に受け取る賃金の引き上げ率とはやや異なります。
労働協約賃上げ率は2014年4.1%でしたが、2015年3.7%、2016年3.3%の2年連続の減少となり、去年は3年ぶりの上昇となりました。
業種別で見ますと、下水・廃棄物の処理など環境関連業者が5%でもっとも高く、事業支援サービス業4.8%、スポーツ・レジャー関連業4.3%、卸売り・小売4%、製造業3.8%などの順となっています。
これについて専門家は、2016年は造船業界のリストラなどの影響で賃上げ率が下がっていたものの、去年は経済成長率が3.1%に上昇するなど景気が回復してきたため、賃上げ率が上がったものとみられると説明しています。
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